外国人技能実習生の受入れは協同組合ビジネスネットワークにお任せください | Q&A

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受入れ企業からの申し込みを受けて、協同組合ビジネスネットワーク(監理団体)が事業として責任を持って実習生を受け入れ、その管理下で組合員の企業(実習実施機関)が実習を行う事業です。
 

開発途上国等の青壮年労働者を日本の産業界に受入れ、産業上の技術・技能・知識を習得してもらうものです。それによって、技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

協同組合ビジネスネットワークが、煩雑な入国手続き、集合研修、在留中の書類申請、受入れ企業への訪問指導、通訳の派遣等をサポートいたします。安心してお考えください。

受け入れることができる実習生の人数枠は、受け入れ企業様の受け入れ形態や常勤職員の規模により違いがあります。例えば、常勤職員が３０人以下の場合、３人までとされています。

82職種・146作業が該当します。( 「技能実習2号」への移行対象職種作業 ) 
技能実習に移行できない職種でも実習生の受入れは可能な業種もありますので、詳しくはお問い合わせください。