協同組合ビジネスネットワークでは、様々な分野の人々との交流を図る場を設けると共に、外国人技能実習生を受け入れるなどの国際貢献も積極的に行っています。

昨今の中小製造業を取り巻く環境はますます厳しくなっており、私どもの組合ではベトナム・インドネシア・ラオス・カンボジア・フィリピン・ミャンマー・中国・ネパールから技能実習生の受け入れを進め、若くて優秀な人材の確保により受け入れ企業の健全経営の応援をしています。これらの国以外からの受入れについてはご相談ください。

協同組合ビジネスネットワークは、2002年に香川県に本店を置く協同組合では、研修生受入れを事業目的として最初の認可をいただきました。
現在は全国で外国人技能実習生の受入れを進めています。
本店を香川県高松市に、支店を大阪府大阪市に、しっかりとした体制の下、無理のない受入れに努めています。

通訳の常駐、24時間相談窓口の設置、送出し機関との連携、受入れ地域も緊急時の対応を考え管理できる範囲に限定しています。なお技能実習の成功は日本語の習得にあると考え、入国時の講習には特別力を注いでいます。また技能実習生受け入れ事業を通して得られる各国（ベトナム・インドネシア・ラオス・カンボジア・フィリピン・ミャンマー・中国・ネパール）の情報・人脈を生かし、組合員様が各国企業との関係強化、経営の国際化を図れるように協力しています。

特定監理事業の監理団体では、技能実習の1号・2号の合計3年間実習できます。一方、一般監理事業では更に3号の2年間の延長ができ、合計5年間実習することができます。つまり、一般監理事業の方が2年長く日本で滞在することができます。協同組合ビジネスネットワークは「一般監理事業の団体」です。

代表者挨拶

外国人技能実習制度は今やたいへん注目を浴びております。しかしながら、技能実習生を単なる安価な労働力に過ぎないなどと誤った考えで受入れている企業や監理団体（受入れ組合）が多いのが現状です。

外国人技能実習生を受け入れるということは、ひとつの国際貢献であり、また、個々の実習生に対しては技能や日本語を習得させ、生活を豊かにしてあげるという大きな社会貢献です。

これらのことをしっかりと認識して受入れをされる企業様をしっかりとサポートし、企業様の繁栄につながるよう私たちは努力いたします。

代表理事　藤川　浩二

外国人技能実習制度は、日本に開発途上国等の青壮年労働者を受け入れて、日本の進んだ技能・技術・知識を修得させ、それらを移転することにより、技能実習生自国の産業発展に役立てる人材育成を目的としています。この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国がおこなっている、国際協力・国際貢献の一つです。

受入れ人数枠

1. 技能実習生の人数は下記の人数を超えてはならない。（1号実習生:常勤職員の総数、2号実習生:常勤職員数の総数の2倍、3号実習生:常勤職員数の総数の3倍）
2. 特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。
3. やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする。
4. 常勤の職員の総数に技能実習生及び「特定活動」で在留する者は含みません。
5. 建設関係職種は他の業種と異なります。
   建設関係職種等に属する技能実習生の総数は、常勤職員の総数を超えることができません。
   優良基準適合者の人数枠は次のとおりです。
   上限は、常勤職員数に応じた人数になります。
   第1号 基本人数枠の2倍（常勤職員総数を超えるときは、常勤職員総数まで）
   第2号 基本人数枠の4倍（常勤職員総数の2倍を超えるときは、常勤職員総数の2倍まで）
   第3号 基本人数枠の6倍（常勤職員総数の3倍を超えるときは、常勤職員総数の3倍まで）
   常勤職員数には、技能実習生（1号、2号および3号）は含まれません。

技能実習生の人数

（常勤職員数30人以下の企業の場合⇒年間3人まで受入可）

• 優良基準適合者の場合、技能実習生1号の基本人数枠の2倍、技能実習生2号の基本人数枠の4倍、技能実習生3号の基本人数枠の6倍の受入が可能となる。

Y月X日

事前準備

事前準備をキッチリとすることで、スムーズに面接ができますし、適切な判断で応募者の選考ができます。

• 事前に「履歴書」をチェック
• 実技試験のツールを準備

などです。

Y月+1日

面接

応募者1名もしくは複数に対して、企業様、送出し機関、組合スタッフが面接を行います。
実技試験を行う場合は、面接の前に全員一斉で行います。

Y月+2日

家族面談

合格者の家族と企業様、組合スタッフで懇親会を開きます。
長い間祖国を離れて日本で暮らす実習生を預るのですからたいへんな責任を感じるとともに、ご家族の期待と不安がひしひしと伝わってきます。

Y月+3日

お疲れ様でした！

「働き方改革」の実現(厚生労働省）

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。
正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、以下の要件を満たした全ての労働者に年次有給休暇は付与されます。

労働基準法において、労働者は、

1. 半年間継続して雇われている
2. 全労働日の8割以上を出勤している

この2点を満たしていれば、年次有給休暇を取得することができます。

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇日数が10日以上のすべての労働者に対し、毎年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。

厚生労働省（労働基準法第39条）
年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

自動車整備 技能実習生について

アジア地域をはじめとする諸外国では自動車の保有台数が大幅に伸びている中、車検等の制度整備や、故障の未然防止に繋がる点検整備に関する技能・技術の習慣ニーズが高まっています。
これに対応する為、平成28年4月に外国人を受入れ、技能・技術・知識の開発途上地域等への移転を図ることを目的とする外国人技能実習制度の職種に自動車整備が追加されました。

協同組合ビジネスネットワークは、自動車整備技能実習生の受入れができる監理団体です。

自動車整備技能実習生を受け入れるには、基準を満たしていることが必要です。

基準については自動車整備ガイドラインをご覧ください。
自動車整備ガイドライン(国土交通省PDF)

コンクリート圧送施工職種 インドネシア人 Aさん

内装仕上げ施工職種 ベトナム人 Tさん